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銀聯QRコード決済 日本政府主導の統一QR「JPQR」でも利用可能に
2020-03-05


銀聯国際は、日本政府主導の統一QRコード(JPQR)普及事業において、銀聯QRコード決済サービスを提供すると発表しました。銀聯はJPQR規格に準拠した最初の国際カードブランドであり、現在普及事業に参加する唯一の国際カードブランドでもあります。


2018年、日本政府は「キャッシュレスビジョン」を発表し、店舗のキャッシュレス決済導入の普及を図るために、日本キャッシュレス推進協議会が統一規格であるJPQRを策定、店舗はこのJPQRコード1つで銀聯QRコードをはじめとする11種類のQRコードでの決済が可能になります。日本政府はJPQR普及事業を展開中で、キャッシュレス決済の普及を加速させています。6月から、日本の店舗はオンラインでJPQRの申込が可能になる予定で、銀聯QRコード決済の日本での利用範囲が広がります。

 

銀聯QRコード決済は多くの訪日外国人にとって馴染みのあるモバイル決済であり、広くサービスの提供が可能です。

 

日本での銀聯カード決済の導入率は7割を超え、そのうち約6万店の店舗が銀聯QRコード決済サービスを導入しており、LOFT、東京国際空港(羽田空港)免税店などの人気スポットをカバーしています。また、UnionPayアプリや海外13の国と地域の53のウォレット事業者は、既に国境を越えてお客様に、QRコード決済サービスの提供を開始しており、その利用者数は約2.5億人に達しています。このようなお客様が今後は旅行中にJPQRをスキャンして簡単に決済することができるようになります。

 

現在、銀聯の決済ネットワークは178の国と地域に拡大しています。消費者の決済習慣の変化に応じて銀聯国際はモバイル決済サービスの普及を加速させ、銀聯QRコード決済のアクセプタンスは既にアジア太平洋、中東、北米の37の国と地域に広がっています。タイ、シンガポールなどでも、銀聯国際は業界団体と協力し、共通QRコード規格の策定に参加しております。これからも銀聯国際は各国の決済業界の変革とアップグレードを積極的にサポートしてまいります。

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