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UnionPay(銀聯)が統一QR「JPQR」普及事業に参加-日本の加盟店に送客へ
2020-06-16


総務省は、統一QRコード「JPQR」のWEB申込を6月22日から開始すると発表しました。UnionPay(銀聯)はJPQRに参加している唯一の国際ブランドとして、加盟店への送客を促進して参ります。


近年、UnionPay(銀聯)は世界各地でモバイル決済事業を展開しており、「UnionPay」アプリをはじめ世界14の国と地域、計63のウォレットサービスにUnionPay(銀聯)の QRコードの決済機能を搭載しています。「UnionPay」アプリユーザー数は2.7億人を超え、香港、マカオ、韓国、シンガポール、タイ、マレーシアなどのUnionPay(銀聯)カード会員にも普及しています。


UnionPay(銀聯) QRコード決済の導入は、日本の加盟店が世界中のUnionPay(銀聯)会員に向けてサービスを提供できるようになることでもあります。


今後、UnionPay International(銀聯国際、UPI)はクロスボーダー送客プラットフォームである優計画を活用し、より多くの送客を図り、コロナ終息後の訪日旅行と消費の回復を支援して参ります。


UnionPay(銀聯) QRコード決済等UnionPay(銀聯)のモバイル決済サービスは「EMVCo」の定めた仕様に準拠しており、クロスボーダーで利用ができる一方、決済データがトークン化されているため、安全性が高く、決済における個人情報の保護などセキュリティを強化しています。


2020年、UnionPay(銀聯)は日本での業務開始15年目を迎え、日本人にも認知される決済ブランドとなっています。


現在日本の店舗でのUnionPay(銀聯)決済のカバレッジは約7割。100万店近くの加盟店でカード、QRコード、NFC等さまざまなUnionPay(銀聯)の決済サービスに対応しています。全国8万台のInternational ATMも100% UnionPay(銀聯)に対応しています。UnionPay(銀聯)と日本のカード会社との連携により、クレジットカード、デビットカード、スタンダードカード、プレミアムカードなどのUnionPay(銀聯)カードを発行し、人々のローカルライフや海外旅行などの決済シーンをサポートしています。


■JPQR事業概要


1.事業名称


統一QR「JPQR」普及事業


2.期間


2020年4月1日~2021年3月31日


(WEBサイトからの申込み受付:2020年6月22日~)


3.実施地域


日本全域


4.概要


コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の策定する統一QRコード・バーコード(JPQR)を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展に向けた検証を行ってきました。


今年度本事業では、そこで示された導入モデルをさらに効率化するため、インターネットを介した申込みを可能とするWEB受付システムを実装し対象範囲を全国に拡大、新たな決済事業者の参画の下、より広範なコード決済の普及を目指します。


5. 統一QR「JPQR」普及事業Webサイト


https://jpqr-start.jp/


6.参加事業者


・請負事業者:凸版印刷株式会社


・コンサルティング事業者:デロイト トーマツ リスクサービス株式会社


・WEB受付システム提供事業者:TIS株式会社


・初回参加決済事業者:合計11社


・追加参加決済事業者(8月上旬以降):合計7社)


・JPQR店舗売上一括管理画面提供事業者:株式会社マネーフォワード


・JPQR全国申請店舗支援: 株式会社NTTフィールドテクノ


※2020年6月時点でのもの

ニュースリリース